転職や退職した際、iDeCoや企業で積み立てた年金はどうなるのでしょうか。
実は、ポータビリティという仕組みがあり、手続きをすれば、転職先でも引き継いで積み立てが可能です。
今回はiDeCoのポータビリティや必要な手続きについて解説します。
ポータビリティとは
ポータビリティとは、もともと「持ち運びのしやすさ」を表す用語で、年金制度では資産の持ち運びができる仕組みを指します。
資産を持ち運べることで運用を中断することなく継続でき、運用成果を最大化しやすくなります。
また、転職や自営業に転向する際にも継続できるため、将来のキャリア変化に伴うリスクを軽減し、安心して資産を積み上げることができます。
iDeCoから企業型DCに移行するとき
次に挙げる方は、iDeCoから企業型DCに移行できます。
- iDeCoの加入者が企業型DCを導入する会社に就職・転職、加入対象者となるとき
- iDeCoの加入者の勤務先が企業型DCを導入し、加入対象者となるとき
勤務先の確定拠出年金を担当している担当者に移行したいことを伝えましょう。
なお、企業型DCとiDeCoの併用は可能です。
しかし、併用する場合でも、国民年金に係る被保険者種別、登録事業所の変更手続きが必要となります。記入する書類は国民年金の被保険者種別によって変わりますので注意してください。
iDeCoから確定給付企業年金（DB)に移行するとき
ポータビリティでiDeCoから確定給付企業年金へ移行することも可能です。
しかし、転職先の確定給付企業年金の規約で、「iDeCoからの受け入れを認める」と定められている場合に限られるので資産の持ち運びができるかどうか、企業の担当部署に事前に確認してみましょう。
もし、受け入れが認められていなかった場合は、引き続きiDeCoにて運用します。
iDeCoから持ち運びできない年金制度もあります。通算企業年金、中小企業退職金共済、厚生年金基金には移管できません。この場合は、引き続きiDeCoで資産運用を続けましょう。
企業型DCからiDeCoに移行するとき
ポータビリティを利用して資産を移管する一番多いパターンです。
例えば、次のような方が当てはまります。
- 企業型DCに加入していた人が、公務員や自営業者、専業主婦(夫)、任意加入被保険者になる
- 企業型DCのない会社に転職する
企業型DCの加入者資格をなくしたことに伴い、資産を移換する手続きをしなければいけません。
確定給付企業年金、厚生年金基金からiDeCoに移行するとき
次の条件を満たした場合、厚生年金基金や確定給付企業の脱退一時金に相当する額を、iDeCoに移換できます。
- iDeCoの加入者である
- 各年金制度の脱退後、または確定給付企業年金が終了した日から1年以内に資産の移行を申し出る
企業年金連合会からiDeCoに移行するとき
次の条件に当てはまる場合、企業年金連合会で積み立てていた資産をiDeCoに移換することもできます。
- iDeCoの加入者である
- iDeCoの加入者の資格を取得してから3ヶ月以内に、加入していた企業年金連合会に資産の移行を申し出る
年金制度からiDeCoへ資産を移行するときの手続き
iDeCoへの加入手続き
「個人型年金加入申出書」に必要な書類を添付して、運営管理機関に提出しましょう。
一部の運営管理機関によっては、オンラインで手続きが可能です。
移管の手続き
加入していた年金制度の担当者に各書類を記入してもらい、運営管理機関に提出します。
- 企業型DCに加入していた場合：「個人別管理資産移換依頼書」
- 厚生年金基金・確定給付企業年金に加入していた場合：「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」
- 企業年金連合会：下記の連絡先から手続きをしましょう。https://www.pfa.or.jp/
ポータビリティの注意点
ポータビリティを利用し、資産を移す際、気をつけなければいけないことが2つあります。
①手続きをしないと自動的に移管される
企業型DCに加入していた方が、転職や退職をした際、何も手続きをしないでいると、資産が国民年金基金連合会に自動的に移されてしまいます。
これを「自動移換」と言います。自動移換されると、資産が運用できないだけでなく、管理手数料がかかります。
手続きは自分でおこなう必要があるため、忘れないようにしましょう。
②移管時に売却され現金化される
ポータビリティで資産が移されるといっても、そのまま移されるわけではありません。
移換時に一度現金化され、選択した運用商品を購入することになります。
例えば、移換前後で同じ運用商品を購入したとしても、現金化された後に購入する形です。運用商品によっては、現金化に伴い、手数料がかかる場合もあります。
ポータビリティを利用して長く資産を運用しよう
iDeCoは老後の資産形成に向けての制度であることから、長く運用できるよう制度が整えられています。
手続きをしないと、手数料を取られたまま、運用もできず、もったいないことになります。転職や退職をする際は、ポータビリティを活用しましょう。
当センターでは、iDeCoや企業型DCをはじめとした資産形成をサポートしています。
「投資した方がいいのはわかっているけど、何から始めたらいいかわからない」という方はぜひお問合せください。
執筆者：NISA・iDeCo相談センター編集部
