ジュニアNISAが2024年に廃止されることになりました。
残り半年ほどですが、まとまった資金があり、将来使うお金を増やす制度としては有効です。
ジュニアNISAに向いているケースと向いていないケースを見ていきましょう。
ジュニアNISAの利用が適したケース
①5年以内に使わないお金が手元にあって中長期で増やしたいとき
「5年以内には使わないお金」が手元にあり、中長期で増やしていきたいときは、ジュニアNISAを活用しましょう。
長い時間をかけることでリスクが小さくなるだけでなく利益も期待できますが、短い時間で増やそうとすると損失を出す可能性も高くなります。
下記は、子供（孫）の年齢から貯められる費用の例です。
| 年齢 | ジュニアNISAの活用目的の例 |
| 0〜4歳 | 中学校以降の教育費 |
| 5〜9歳 | 高校・大学費用 |
| 10〜13歳 | 大学費用 |
2024年以降、ジュニアNISAはいつでも非課税で払い出しができます。
なお、ジュニアNISAの非課税期間が5年間となっていますが、非課税期間が終わった後は18歳になるまでは非課税措置が受けられます。
②子供や孫にお金の教育をしたいとき
子供や孫にお金の教育をしたいときも、ジュニアNISAはピッタリと言えるでしょう。
2022年4月から高校での金融教育が義務化され、子供たちが「お金」について学ぶ機会が重要視されています。
ジュニアNISAは、親名義でなく「子供(孫)名義」の資産を運用するため、ジュニアNISAの活用を機に子供（孫）のマネーリテラシーの向上を目指すのも一案です。
子ども(孫)の好きなものを例に挙げて、伝えてあげましょう。
例えば「ゲームを買うことだけでなく、ゲームを作ってくれる会社を応援することができるよ。
投資といって、〇〇ちゃん・〇〇くんのお金をもとにゲーム会社が新しいゲームを作ったりできるようになるんだよ」などです。
ある程度年齢が大きいのであれば、投資商品を一緒に決めることもできるでしょう。
「なぜアメリカに投資するの？」とささいな疑問から社会勉強にもなります。
また、資産がどうなっているのか、定期的に子供(孫)と一緒に確認することで、投資に対する抵抗感をなくすことができます。
ジュニアNISAの利用が適さないケース
①5年以内にまとまったお金を使う可能性が高いとき
ジュニアNISAに向かないケースは、「今後5年以内にまとまったお金を使う可能性が高い」場合です。
5年以内に利益が出る可能性もありますが、運用期間が短いと損失が出る可能性が高まります。
積立投資では、購入のタイミングや投資対象を分散することで市場変動のリスクを低くできるものの、投資期間が短いと成果が出づらいです。
②増えたお金を親が使うとき
投資運用で増えたお金を、親が使うときもジュニアNISAには向きません。
ジュニアNISAは、「子ども(孫)が将来使うお金を効率よく増やす」ための制度で、親が使うお金を増やしているのではありません。
例えば「親(祖父母)が使う予定のお金をジュニアNISAで運用して、後で親(祖父母)の口座に戻そう」といった考えはふさわしくなく、この場合は、ジュニアNISAから親(祖父母)の口座に戻すときに「贈与」とみなされ、贈与税がかかる可能性があります。
ジュニアNISAを活用して子どもの将来に備えよう
ジュニアNISAはまとまった資金があり、将来子供にかかるお金の準備に適した制度で年齢次第ではお金の教育にも繋がります。
また、今の時代は貯金だけで資産形成をすることは難しく、投資・運用は必須です。
早いうちから投資を経験することで、抵抗感もなくなるでしょう。
「ジュニアNISAにいくら積み立てたらいい？」「我が家はジュニアNISAやった方がいい？」など疑問がありましたら、当センターまでお問合わせください。
ご相談者さまの現状に応じて、ジュニアNISAをはじめとしたNISA制度の活用をサポートさせて頂きます。
執筆者：NISA・iDeCo相談センター編集部
