NISA

新しいNISAのポイント整理

いよいよ2024年から、新しいNISAがスタートします。

この記事では、新しいNISAで押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

新NISAとは?制度や対象商品、申し込み方法などをわかりやすく解説2024年から始まる新NISAの概要をまとめています。現行NISA制度との違いを含め、新NISA制度が始まる前に確認しておきましょう。...

新しいNISAのポイント

①NISA制度の恒久化

まずは、NISA制度の恒久化です。

今のNISA制度では、投資できる期間が一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までとされています。新NISAでは制度が恒久化、つまりずっと続けられることになります。

このことにより、非課税期間の終わりを気にする必要なく、資産形成をより長期でできるようになります。

しかし、制度自体が恒久化してきたからといって「まだ始めなくていいや」と考えることはNGです。

NISA制度をスタートし、その後はずっと投資・運用を続けられるというメリットを大きくするためにも“早く始めて長く続ける”を実践しましょう。

②2つの投資枠を同時利用できる

今の制度では、一般NISAか、つみたてNISAかどちらかを選ぶ必要がありました。

しかし、新NISAではつみたて投資枠成長投資枠が設けられ、併用ができます。

この2つの枠の大きな違いは、投資対象商品が異なることです。

つみたて投資枠では、現在のつみたてNISA対象の商品と同じで、長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象となります。

一方、成長投資枠では、上場株式や投資信託など幅広くなります。ただし、高レバレッジ型や毎月分配型商品は除きます。

高レバレッジ型:日経平均やTOPIXなどの日々の変動率に、一定の倍率をかけて算出されるレバレッジ型指標に連動して運用する投資商品です。

毎月分配型商品:1ヶ月ごとに決算を行い、収益の一部を分配金として毎月分配する投資商品です。

選択肢が広がるため、今までより投資目的に合った商品が選べるようになります。

③年間投資可能額が引き上げられる

今のNISAは、年間投資額が一般NISAは120万円、つみたてNISAが年間40万円です。

新しいNISAでは、成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円の合計360万円(年)まで投資ができるようになります。

先述したように、現在は一般NISAかつみたてNISAか、どちらかを選ぶ必要がありますが新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能なため、年間の投資額は最大360万円です。

年間投資額が引き上げられることで、経済的に余裕があるときは積極的に投資をするなど、ライフステージに合わせた投資ができるようになるでしょう。

④非課税保有限度額が引き上げられる

今のNISAでは、買付できる投資額は次の通りです。

来年から始まる新しいNISAは、非課税保有限度額が1,800万円まで拡大されました。

つみたて投資枠だけで1,800万円を利用することも可能で、成長投資枠では最大1,200万円まで利用可能です。

また、この保有限度額は簿価残高方式で管理されます。

簿価残高方式とは、購入したときの金額をもとに管理する方法です。

例えば、200万円分購入した投資商品が350万円まで値上がりしても、投資した枠は200万円として計算されます。

その投資商品を売却した場合、この200万円分の投資枠は翌年に復活します。

つまり、売却することで枠を再利用できるため、車の購入や家のリフォームなどのライフイベントに合わせて換金がしやすくなります。

⑤非課税保有期間の無期限化

5つ今の制度では、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と非課税で保有できる期間が限定されていました。

しかし、新しいNISAではこの非課税保有期間が無期限化されますので、さらに継続的に資産形成が行えます。

また、無期限化されたことにより、今までは売却するかロールオーバーするか選択する必要がありましたが、この必要もありません。

自分の好きなタイミングで売却がしやすくなります。

非課税期間が終わった後に、保有している金融商品を、翌年の新たな非課税投資枠に移す(移管)することをロールオーバーといいます。

さらに使いやすくなる新NISAで資産形成を始めよう

新NISAでは投資枠が拡大し、制度も恒久化されてさらに使い勝手がよくなり、投資を始めやすくなったと言えるでしょう。

「投資なんてギャンブルみたい」「やったことがないから怖い」と思うかもしれませんが、そうではありません。投資は、これから成長しそうな企業や事業にお金を投じることです。

当センターでは、これから投資を始めたいと考えている方のサポートを行っています。

ぜひお気軽にお声がけください。

執筆者:NISA・iDeCo相談センター編集部