株式投資をやっている人であれば、株主優待や配当金という言葉は当然、耳にしたことがあるのではないでしょうか。
しかし、ただ株を購入するだけでは要件に満たず、株主優待等を受け取れない場合があり注意が必要です。
今回は要件や注意点等を解説します。
優待・配当についておさらい
株主優待はプレゼントやサービスで還元
株主優待とは、企業が株主にむけて、自社製品やサービスなどをプレゼントする制度です。
株主優待制度を採用する会社は多く、その数は1,500社以上にものぼります（2022年現在）。
これは全上場企業の2分の1にも迫る勢いです。
しかし、実は世界的にみると株主優待は非常に珍しい制度ではありますが、投資を初めてする人にも好まれやすく、昔から「優待目的」でしか株を買わない方も一定数おり、ファンが多い制度といえます。
株主優待の始まりは諸説ありと言われてますが、株主総会に参加したときの手土産の名残りと言われています。
配当はお金で還元
配当金とは、会社が得た利益の一部を、株主へ支払うものです。
事業がうまくいったお礼として、利益の一部を株主に配当という形で還元することがあります。
配当は年に1回または2回実施する企業が大多数で、投資家にとっては魅力的な投資対象と見られることもあるため、配当に力を入れている企業も多いです。
また、銀行の利率より遥かに高い利回りの配当金を出している企業も多く、インカムゲインとして魅力的と考えている投資家も多くいます。
普通配当が一般的ですが、企業の業績が極めて好調だった場合に、通常の配当に加えて受け取ることができる特別配当や記念配当などもあります。
優待や配当を受け取るための要件と注意点
①要件
株の配当金や株主優待を受け取るためには、権利確定日という特定の日に、株を保有している（株主として登録される）必要があります。
「権利確定日」から起算して2営業日前である「権利付最終日」までに必要な株数を購入して、大引け（その日の取引終了時刻）まで売却せずに保有すると「権利確定日」に株主として登録されます。
例えば、2023年3月末決算銘柄のケースでは、権利確定日が3月31日（金）です。
権利付最終日である3月29日（水）までに株を買えば権利を取得できます。
- 営業日とは国内の証券取引所で取引が行われている日のことで、土日祝日、12月31日、1月1日〜1月3日は含まれていません。
- 企業によって必要株数や決算時期（権利確定日は会社の決算日と同一日の企業が多い）が違うので、事前に調べておきましょう。
- 株主優待も配当も企業の業績によって、廃止・改悪の可能性があります。
②注意点
株主優待も配当金もそもそも企業の業績がいいからこそ行われているものであり、業績の悪化などを理由に廃止・改悪すると、大きく株価が下がるおそれがあり、損がでる可能性もあります。
そのため、株式の購入前にはその会社や業界の将来性などをしっかり調べる必要があります。
配当や優待内容が魅力的だからとしても、なんとなく保有することは避けましょう。
株式市場は常に動いているので、市場状況によっては大きく損失が膨らむ可能性もあります。
下落しても配当・優待の魅力が上回るのか、一旦売却するほうがいいのかなど、
購入後も放置するのではなく、正しい情報を調べつつどうすべきか考えることが大切です。
準備ができたら始めてみよう！
要件や注意点が確認できたら、是非どのような企業が配当・優待を行っているのか調べてみてください。
非常に数が多いので、迷うかもしれませんが自分のお気に入りの企業を見つけるのはとっても楽しく愛着が湧くものです。
お気に入りの企業を見つけて、是非実際に始めてみてくださいね。
「それでも自分で決めるのは少し心配・・・」
「そもそも証券口座を持っていない！」という方は当センターへ問い合わせてみてください。
優・配当などの個別株の相談にも対応しています。是非お気軽にご利用ください。
執筆者：NISA・iDeCo相談センター編集部
