iDeCoで積み立てたお金はどう受け取るべき？

iDeCo（個人型確定拠出年金）の受け取り方には、一時金と年金、または一時金と年金の併用の3種類がありますが、どの方法がおすすめなのでしょうか？

この記事では、iDeCoの受け取り方について、一時金と年金の差や、それぞれの節税方法などを解説します。

一時金と年金を併用できるかどうかは、金融機関（運営管理機関）ごとに異なりますので、事前に確認が必要です。

まずは受け取り時期を決めよう

iDeCoの受け取り方を決める前に考えておきたいのが、受け取りの開始時期です。

iDeCoの受け取り時期は60歳以上75歳未満の間で選択可能で、開始時期が受取総額に影響します。

ここでは、受け取り時期を決めるために覚えておきたいポイントを2つ紹介します。

①iDeCoと公的年金の違いを理解する

ここで覚えておきたいのが、iDeCoと公的年金の違いです。

公的年金は65歳を基準として、それより早く受け取ると受け取り金額が減り（繰り上げ）、それより遅く受け取ると受け取り金額が増額されますが（繰り下げ）、iDeCoにはこの制度は設けられていません。

その代わり、iDeCoは受け取り時期を遅らせることにより、受け取り開始まで非課税運用を継続できます。

ただし、iDeCoの受け取り時期を遅らせる場合は口座管理料を支払う必要がある点については注意しましょう。

また、iDeCoは75歳に到達すると年金形式で受け取れなくなる点についても注意が必要です。

②老後のライフスタイルや生活予算を考える

iDeCoの受け取り時期を建設的に決定するには、老後のライフスタイルや生活予算などを具体的に描き、将来を見越した資産設計をする必要があります。

例えば、老後の代表的なシチュエーションとそれに対応する受け取り方として、以下のようなケースが考えられます。

①60歳で退職予定の場合

公的年金の受給開始（65歳）までの生活費や医療費をカバーするために、60歳からiDeCoを受け取る

②60歳を過ぎても働く予定の場合

定年後も収入が続くため、受け取り時期を遅らせて非課税で運用しておく

③配偶者や家族が経済的に安定している場合

受け取り時期を遅らせて、非課税運用により受け取り金額を増やし、緊急時への備えとする

④早期に大きな出費が予想される場合

早めの受け取り時期を選んで出費に備える

老後の働き方や資産状況は人それぞれですが、「おそらくこうなるだろう」「老後はこれくらい働きたい」など、ざっくりとでも構いませんのでライフプランを描いておくことは重要です。

iDeCoは老後を支える大切な資金源であり、それだけに、ライフプランニングと合わせた検討が必要です。

受け取り方法の選び方

受け取り時期が決まったら、一時金と年金から受け取り方を決めます。

一時金と年金は、どちらが優れているということはなく、それぞれ効果を発揮しやすいシチュエーションやメリット・デメリットが異なります。

このとき、以下の2点について注意が必要です。

老後の資産管理との相性
受取時の税負担の差

ここでは、受け取り方の選び方として、上記2点を詳しく解説します。

老後の資産管理との相性を考える

一時金は一度にまとまった金額を受け取れるため、自由に使い道を決められたり、急な出費にも対応しやすいというメリットがあります。

ただし、適切に管理しなければ無計画な支出により資金が枯渇するリスクも伴います。

一方、年金は、定期的に金額を受け取れるため、長期的に安定した収入が得られるという利点があります。これにより、毎月の生活費や医療費などをカバーしやすいです。

また、老後になってからの定期的な収入は貴重なので、精神的不安の軽減にも効果が期待できます。ただし、大きな出費が生じた場合の対応力は一時金よりも劣るという点はデメリットといえるでしょう。

老後の資産管理との相性を考慮する際には、自分が無理なく管理できることが前提です。自分の管理能力を鑑みて、より適している方法を選びましょう。

受取時の税負担を考える

一時金と年金では、課税の考え方において大きな差があります。

所得の種類はどちらも雑所得に該当しますが、一時金は、ほかの収入と分けて計上する「分離課税」が適用になり、年金は、ほかの収入と合計して計上する「総合課税」が適用されます。

分離課税と総合課税の違いは、所得税・住民税の算定基礎となる課税所得に含まれるか否かです。

分離課税の所得は課税所得に含まれず、単独で所得税のみを徴収しますが、総合課税の所得は、その合計額がそのまま課税所得となり、この額を基に所得税・住民税が算出されます。

以下に一時金と年金の差をまとめました。

一時金と年金の税負担の差

	一時金	年金
所得の種類	雑所得	雑所得
課税方式	分離課税	総合課税
課税所得の算出方法	課税所得額＝（退職金の収入金額－退職所得控除額（※1））×2分の1	公的年金等の雑所得＝収入金額－公的年金等控除額（※2）

※1：以下表に基づいて算出

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円 × 勤続年数

（80万円に満たない場合には、80万円）

20年超

800万円＋ 70万円 ×（勤続年数－20年）

※2：以下表に基づいて算定

出典：国税庁「公的年金等の課税関係」

一見、分離課税である一時金の方が所得税・住民税において有利に見えますが、年金でもらう場合も、収入が年金のみであれば一定額までは住民税が非課税です。

例として名古屋市の条件を見てみましょう。

収入が年金のみの場合に住民税が非課税になる条件（名古屋市）

年齢	同一生計配偶者	住民税が非課税になる収入額
65歳未満	あり	105万円以下
65歳未満	なし	171万3,000円以下
65歳以上	あり	155万円以下
65歳以上	なし	211万円以下