新NISAとは、2024年から始まる新たなNISA制度のことをいいます。
現在のNISA制度は2023年末で終了しますが、新しくなることで一体何が変わるのでしょうか？
この記事では、新NISAの制度や対象商品、申し込み方法などの基本情報をわかりやすく解説します。
新NISAの仕組みと制度
新NISAとは、2024年からスタートする新たなNISA（少額投資非課税制度）制度です。
そもそもNISAとは、一定額までの投資を非課税で運用できる枠組みで、運用益や譲渡益で発生する税金が非課税になる制度です。
2023年現在は幅広い商品を購入できる「一般NISA」と、積み立てを目的とした「つみたてNISA」に加え、未成年者が対象の「ジュニアNISA」の3種類が存在していますが、これらの制度は新NISAのスタートに伴って、2023年末で終了します。
新NISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のハイブリッド
現行の一般NISAとつみたてNISAは併用できませんが、新NISAでは、1制度の中に幅広い商品を購入できる「成長投資枠」と、積み立てを目的とした「つみたて投資枠」の2種類が用意されており、併用も可能です。
新NISAの対象商品
新NISAで購入可能な対象商品は、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」で異なります。
購入可能商品
● 成長投資枠：上場株式や投資信託など
● つみたて投資枠：長期の積み立て・分散投資に適した一部の投資信託
成長投資枠は幅広い商品が購入可能で、上場している銘柄であれば個別株も購入可能です。
制限が少ないため、税制優遇された投資枠と考えてもよいでしょう。
一方で、つみたて投資枠は購入可能な商品が「積み立て性の高いもの」に限定されています。こちらの枠はあくまで長期的な資産形成を目的としているため、金融庁が認めた商品のみ購入可能です。
非課税保有期間と購入限度額
一般NISAとつみたてNISAでは、非課税保有期間がそれぞれ最大5年と最大20年に設定されていましたが、新NISAではこれが撤廃され、恒久的に非課税で保有できるようになります。
また、購入可能上限額は成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円に設定されており、また、両枠を合計した上限額は1,800万円です。
● 運用可能期間
無期限
● 購入可能上限額
つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円
両枠合計：1,800万円
一般NISA・つみたてNISAとの比較
新NISAを現行の一般NISA・つみたてNISAとの比較は以下表のとおりです。
| 新NISA（成長投資枠） | 一般NISA | 新NISA（つみたて投資枠） | つみたてNISA | |
| 対象商品 | 上場株式や投資信託など | 上場株式や投資信託など | 長期の積み立て・分散投資に適した一部の投資信託 | 長期の積み立て・分散投資に適した一部の投資信託 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 最大5年 | 無期限 | 最大20年 |
| 購入限度額 | 年間240万円（新NISA枠合計1,800万円） | 年間120万円（5年合計600万円） | 年間120万円（新NISA枠合計1,800万円） | 年間40万円（20年合計800万円） |
新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠は、一般NISAとつみたてNISAの非課税保有期間を撤廃し、購入限度額を増額したような形になっています。
一般NISAやつみたてNISAはどうなる？
現行の新NISAとつみたてNISAは、2023年末で終了しますが、保有している商品をすぐに売却する必要はありません。
すでに購入済みの商品は、一般NISAは購入時から最大5年間、つみたてNISAは最大20年間そのまま非課税保有が可能です。
また、この期間中に売却することも自由にできます。なお、非課税保有期間が終了したら、それぞれ課税口座へ払い出されます。
新NISAへの移管やロールオーバーはできない
ただし、一般NISA・つみたてNISAから新NISAへの商品の移管やロールオーバーはできないという点には気を付けなければなりません。
新NISAと一般NISA・つみたてNISAは似ていますが、あくまで別制度です。
そのため、購入した商品の保管も別に行われます。現在の一般NISAとつみたてNISAの制度がそのまま統合されて新NISAになるわけではないので注意しましょう。
新NISAの申し込み時期や方法は？
新NISAの申し込みは、まだ始まっておらず、また、手続きや必要書類もまだ公開されていません。
参考に、現行（2023年末まで）のNISA口座の開設方法を紹介します。
（参考）現行のNISA口座開設に必要手続き
● 金融機関に口座開設を申請（申請書類に必要書類を添付）
● 税務署において二重口座でないことを確認
● NISA口座開設完了
（参考）現行のNISA口座開設に必要な書類
● 非課税口座開設届出書
● 本人確認書類
● マイナンバーを確認できる個人番号記載書類
インターネットバンキングや証券会社のアプリを利用すれば、自宅から簡単に申し込み手続きができます。
ただし、金融機関や証券会社によっては、口座開設に関する取扱いが異なる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。
新NISAにデメリットやリスクはある？
新NISAは、非課税で投資できる枠であり、元本が保証されていないという投資リスクはこれまでと同様です。
加えて、NISA制度を利用しないで投資をする場合と比較すると購入や運用に制限があることは覚えておきましょう。
● 購入可能な金融商品が限られている
● 購入可能な額に上限がある
● 1人につき1口座までしか持てない
現行のNISAでもそうですが、新NISAで購入可能な商品は上場株式や投資信託などに限られています。
非公開株やFXは対象外となっているほか、金やプラチナ、先物取引といった商品も投資の対象に含まれていません。
また、つみたて投資枠においては、先述の通り金融庁が認めた積み立て性の高い商品に限られ、選択肢はさらに狭まります。
加えて、NISA口座は1人につき1口座までしか持てず、これは金融機関が異なっても同様です。
つまり、複数の金融機関で同時にNISA口座を開設できません。NISA口座の金融機関を変更したい場合は所定の手続きが必要になります。
新NISAでも同じような手続きが必要になると考えられますので、NISA口座の金融機関変更については、以下の記事を参考にしてください。
NISA口座の金融機関を変更するには？手続き時期や注意点は？
新NISAは使い勝手が向上した新制度
近年、継続的な物価高や賃金がなかなか増えないといった問題などから、投資の重要性・注目度はますます高まっています。
新NISAは運用益や譲渡益が非課税になることはもちろん、購入可能な商品が比較的信頼性が高いものに限られている点からも、投資デビューにピッタリの制度と言えます。
当センターでは、NISAのスタートを1からサポートさせて頂いています。
「投資はこわい」というイメージがある方や、投資のご経験がない方にこそ、ぜひご相談頂きたいセンターです。
まずは、お気軽にお申込みください。
筆者：NISA・iDeCo相談センター 編集部
