iDeCoは50代からでも遅くない？メリットや注意点を解説

50代となると「退職」「老後」を意識し始める方が多いのではないでしょうか。

やはり、気がかりなのは退職後の生活であり、物価が徐々に上がっている昨今の状況を考えるとご自身でも対策が必要です。

今回は、50代のiDeCo加入についてメリットや注意点を解説します。

50代でiDeCoに加入するメリット

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金を運用する制度ですが、「50代で加入しても10年ほどしかないから意味がないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、これまで加入できる年齢は60歳までとなっていましたが、2022年5月からは65歳までの国民年金被保険者であれば加入が可能となりました。

運用期間が長くなったことで、50代で加入するメリットも増えました。

具体的なメリットは次の２つです。

iDeCoは、加入期間が10年以上あると、原則60歳から受け取ることができることになっているため、50代で加入すると、受給要件を満たせず、60歳から受け取ることができません。

また、60歳以降は掛け金を支払うことができず、運用のみをおこなう運用指図者となっていました。（加入期間が短く運用資金も少額になることから、毎月かかる運用管理費用が割高になることも懸念されていました）

しかし、法改正により65歳まで加入できるようになったため、60歳以降も運用を継続できるようになり、50代であってもより加入しやすい制度になったといえるでしょう。

受給開始時期の選択肢の幅が広がったこともメリットの1つです。

2022年4月までは、受給開始時期は60歳〜70歳までの間でした。

しかし、公的年金の受給開始時期が75歳となったことに合わせ、iDeCoも60歳〜75歳までの間から選ぶことができるようになり、受給開始時期の幅が広がったことで、ライフプランに合わせて柔軟に運用することができる点は覚えておきましょう。

例えば、57歳でiDeCoに加入したときの例を見てみましょう。法改正前後で、どのように変わったのかがよくわかります。

＜改正前＞
積み立て期間：60歳までの3年間
受給開始可能年齢：64歳〜70歳まで

60歳から64歳までは掛け金の支払いはできず、運用のみの運用指図者となっていました。

＜改正後＞
積み立て期間：65歳までの8年間
受給開始可能年齢：64歳〜75歳まで

改正前と比べて、積み立て期間が5年のびているため、より長期の運用ができるほか、受給開始年齢の幅も広がったため、必要な時期に合わせて受け取れるようになりました。

ここでは、掛け金を1万円として、50歳〜65歳までの15年間、年利3％で運用したときのシミュレーションをしてみました。

掛け金が多い、もしくは年利が高いほど、運用成果が大きくなる可能性があります。

しかし、投資はリスクを伴うものですので、ご自身のリスク許容度を鑑みた上で投資しましょう。

iDeCoには節税効果もあります。50歳で加入したときの節税効果はどのようになるのかをみていきましょう。

＜条件＞
年齢：50歳
年収：800万円(税引前)
iDeCoの掛け金：1万円

※住民税額は一律10％として計算

15年間での節税額は54万円となりました。

あくまでシミュレーションのため、この通りになるわけではありませんが、iDeCoに加入することにより受けられる所得控除の恩恵は大きく、税負担を軽減してくれることは間違いないでしょう。

メリット1でも説明したように10年以上加入すれば、60歳から受け取りが可能です。しかし、10年未満の場合は次のようになっています。