郵便局や銀行などで「iDeCo始めてみませんか？」と書かれたポスターを見かけたことはありませんか？
今ではよく見聞きするようになった個人型確定拠出年金制度であるiDeCo(イデコ)ですが、「iDeCo(イデコ)」と愛称が付けられたのは、2016年9月のことです。
今回は、iDeCoの由来を中心に見ていきましょう。
iDeCoとは
iDeCoは、加入者自身が掛金を払い、運用方法を選んで運用する私的年金制度で、加入は個人の自由です。
アメリカで導入された「確定拠出型年金401kプラン」を手本に作られました。
この401kプランは、給与天引きで自動的に積み立てされるため、手続きの手間もかからず、資産状況を把握しやすい点が特徴です。
また、転職先へ移管させることができること、規定の範囲内で拠出額や運用先を指定・変更できることから支持を集めました。
iDeCoの由来
iDeCoの愛称は2016年に公募で決まりました。
4000以上の応募があり、30代の女性の案が採用されました。
選ばれた理由としては次の3つです。
- 個人型確定拠出年金の英語表記である「individual-type Defined Contribution pension plan」から構成されていること
- 「i」には「私」という意味があり、自分で運用する年金であることをうまく表していること
- 親しみやすい響きで、小文字と大文字の組み合わせがスタイリッシュでおしゃれな印象を与えること
親しみやすさも考慮していることから、年金制度を広めていきたいという政府の思いが読み取れます。
iDeCoに加入できる人
iDeCoをもっと広めていきたいと政府も推進しており、iDeCoに加入できる人は以下の通りです。
- 20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など
- 厚生年金の被保険者(会社員、公務員)
- 厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
- 国民年金に任意で加入した方
この数年で毎年のように制度が変更されており、加入対象者は年々増えています。
2022年5月から会社員や自営業者、海外居住の方で60歳〜65歳未満の方も加入できるようになりました。
また、2022年10月からは、企業型年金規約の規定で加入できなかった企業型確定拠出年金の加入者もiDeCoに加入できます。
加入条件を広げることで、より多くの方にとって有意義な制度になっていると言えるでしょう。
iDeCoに加入した時の3つのメリット
iDeCoに加入すると3つのメリットがあります。
メリット1.所得控除が受けられる
iDeCoで払った掛金は全額所得控除の対象です。
もし、iDeCoに毎月1万円の掛金を払った場合、所得税(10％)、住民税(10％)とすると、年間2.4万円、税金負担が軽くなります。
所得控除を受けるための手続きは、掛金の払い込み方法や加入者区分によって異なるため、よく確認しましょう。
メリット2.運用益が非課税になる
iDeCoで運用して得た利益は、全て非課税です。
通常、金融商品を運用すると、20.315％の税金がかかりますが、iDeCoはこの税金がなく、得た利益をそのまま投資に回すことが可能です。
つまり、効率よく投資ができ、資産を大きく増やせます。
無理のない範囲で掛金を払い、資産を少しずつ増やしていきましょう。
メリット3.受け取り時に控除が受けられる
iDeCoで増やした資産を受け取る際にも控除が受けられます。
一時金として受け取るときには「退職所得控除」、年金として受け取るときには「公的年金等控除」が適用されます。
金融機関によっては、一時金と年金を併用することも可能ですので事前に確認しておきましょう。
iDeCoを活用して自分で資産を育てよう
今親しみやすい愛称がつき、年々加入できる対象も拡大されていることから、iDeCo（イデコ）はますます広がっていくでしょう。
当センターでは、iDeCoをはじめ、NISA、企業型確定拠出年金など、資産形成に関するサポートをおこなっております。
「投資なんてしたことがない」という方でもお気軽にご相談ください。
執筆者：NISA・iDeCo相談センター編集部
