NISA

つみたてNISAの対象商品にはどんなものがある?

これからつみたてNISAを始めてみたいけど、どの商品を選べばいいのかわからないという方も少なくありません。

この記事では、つみたてNISAの対象商品の投資対象や運用方法、商品の選び方などについて解説します。

つみたてNISAについておさらい

つみたてNISAは、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも利用できる、投資における非課税制度です。

少額から始めることができ、本来、運用益・売却益にかかる税金(約20%)は20年間非課税です。

投資の上限額は年間40万円で、いつでも途中解約することができるため、資金の流動性は比較的高いといえるでしょう。

金融庁による商品選定基準は?

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした「長期」「積立」「分散」投資に適したものに限定されています。

具体的な基準は以下の通りです。

 ● 信託期間が無期限または20年以上
 ● 毎月決算ではない
 ● 金融庁へ届け出が出されているもの
 ● デリバティブ取引ではない(ヘッジ目的の場合を除く)
 ● 販売手数料はゼロ、信託報酬は一定水準以下(公募株式投資信託の場合)

上記の基準からも分かる通り、信託期間が無期限・20年以上と、つみたてNISAの非課税期間を活用して長期投資ができる商品が選定されています。

また、デリバティブ取引は非常に複雑であり、投資初心者には分かりにくいため、対象商品から除外されています。

つみたてNISAの対象商品は2種類

つみたてNISAの対象商品には、大きく分けて「公募株式投資信託」「ETF(上場株式投資信託)」の2種類があります。

公募株式投資信託

公募株式投資信託は、不特定多数の投資家を対象とした株式に投資する投資信託をいい、アクティブファンドとインデックスファンドの2つに分類されます。

アクティブファンドは、指標(日経平均株価やTOPIXなど)を上回ることを目指しており、リスクは高いものの、高いリターンも期待できます。

一方、インデックスファンドは指標と同じ動きになるよう運用されています。

ETF

ETFは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に連動する動きを目指し、証券取引所に上場している投資信託です。

つみたてNISAの商品の選び方

つみたてNISAの商品は以下のような手順で選んでみましょう。

  1. 投資方針を決める
  2. 投資対象を比較する
  3. 運用方法を比較する
  4. 手数料を確認する

STEP1:投資方針を決める

投資信託は元本が保証されていないため、リスクはありますが預金よりも高いリターンが期待できます。

ハイリスクからローリスクまで、投資対象・運用方法によって変わるので、リスクをどの程度許容出来るのか?高い収益性を期待したいか?などを軸に投資方針を考えましょう。

併せて、投資期間はどのくらいにするか?いつまでにいくら貯めることを目標とするかなども決めておくといいでしょう。

 STEP2:投資対象を比較する

つみたてNISAの投資対象は、「国内」「海外」「株式」「債券」の主に4パターンで、この投資比率によってリスクや投資成果は変わります。

株式に投資する「株式型」、株式や債券・リート(不動産)などへ投資する「バランス型」の2種類があり、株式型は高リスク・高リターン、バランス型はリスクが抑えられる傾向があります。

対象地域は「国内」のほか、「海外」は「先進国」や今後の成長が期待できる「新興国」、全ての地域が対象の「全世界」、「アメリカ」など特定の地域に限定したものがあります。

STEP3: 運用方法を比較する

先述の通り、つみたてNISAの商品には、公募株式投資信託(インデックスファンド、アクティブファンド)、ETFがあります。

2023年2月現在、221本あるつみたてNISAの対象商品のうちETFは7本で、取り扱う金融機関も限られており、ほとんどがインデックスファンドとアクティブファンドです。

インデックスファンドは、日経平均株価やTOPIX、ニューヨークダウ、S&P500などの株価指数や債券の指数に連動するよう運用されており、ニュースや新聞などで値動きを確認しやすいメリットがあります。

組入銘柄は、指数の構成銘柄と同じものです。

それに対してアクティブファンドは、上記の指数を上回る運用成果を目指して運用されています。

組入銘柄は、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが市場や企業の調査・分析により選定しています。

商品ラインナップの例として、アメリカの国際的に優良な企業へ投資するものや、「SDGs」や「AI」などのテーマに関連する企業へ投資するテーマ型と呼ばれるものなどもあります。

これらの運用方法の詳細を知ると、「どちらが良いのだろう」と悩む人がほとんどです。

しかし、インデックスファンドとアクティブファンドのどちらへ投資するべきかは、人によって適切な運用方法が異なります。

運用方法は年齢・収入・資産・リスク許容度・投資経験といったさまざまな観点から考える必要があるからです。

たとえば、20代の方と50代の方が老後資金を貯めるために投資を始める場合、投資できる期間には大きな差があるので選ぶべき運用方法もおのずと変わります。

具体的に商品を選ぶ際には、ファンドのパフォーマンス(投資成果・運用成績)、投資理念を見比べることはもちろんのこと、投資期間やリスクも考慮しながら選ぶことが大切です。

STEP4: 手数料を確認する

つみたてNISAにかかる手数料は以下の通りです。

①購入時手数料・信託財産留保額(解約時の手数料)

②信託報酬(運用管理費用)

①購入時手数料・信託財産留保額(解約時の手数料)

つみたてNISAは、通常投資信託購入にかかる口座開設手数料はかかりません。

金融庁により、公募株式投資信託は購入時手数料無料(ノーロード)と決められており、解約時にかかる信託財産留保額も一部のETFを除き、かかりません。

②信託報酬(運用管理費用)

投資信託保有中は信託報酬がかかりますが、運用しているお金以外に別途支払うものではなく信託財産から一定の年率で毎日差し引かれるものです。

この信託報酬は、投資信託の運用経費や事務手数料などで、インデックスファンド(0.5〜0.75%程度)よりもアクティブファンド(1.0〜1.5%)の方が高い傾向にあります。

なぜかというと、アクティブファンドはファンドマネージャーが日々情報収集や分析などを行っているので、その分コストが高くなります。

一見、手数料が安い方がいいかと思われるかもしれませんが、手数料が高い商品でも、その手数料を差し引いても大きな運用益を生むことがあります。

投資信託は、そのファンドの投資対象や運用方法が一番重要なので手数料がいくら位かかるのか把握しておくことは大事ですが、手数料だけを見て「とにかく安いものを!」と安易に選ぶことは禁物です。

長期投資でリスク分散を!

つみたてNISAは、非課税という最大のメリットを活用しながら、長期にわたって投資ができます。結果として毎月の積み立てで、少額でもコツコツと資産形成が可能です。

また長期投資は、複利効果も大きくなるというメリットもあります。

将来に向けて、「つみたてNISAを始めるべきなのだろうか」と考えている方、「投資ってリスクがあるし怖い」というイメージをお持ちの方も、ぜひこれからの資産形成の1つの手段として「つみたてNISA」を活用して頂きたく思います。

当センターでは、一人ひとりのお客様に合わせた資産形成の方法をご提案しており、資産形成の軸としてNISAを活用した投資・運用をサポートしています。

つみたてNISAの最初の一歩は、ぜひ当センターのFPにご相談ください。

筆者:NISA・iDeCo相談センター 編集部