職場のDC

企業型確定拠出年金の注意点とは

私的年金制度の1つである企業型確定拠出年金への加入を考える人もいるでしょう。

しかし、「勤務先に企業型確定拠出年金があるからとにかく加入しよう」と安易に考えるのは禁物です。

今回は、企業型確定拠出年金の注意点を解説しますので、iDeCoとの共通点や違いを踏まえながらぜひ確認ください。

iDeCoと共通する注意点

確定拠出年金の企業型が企業型確定拠出年金であり、個人型はiDeCoといいます。

これらに共通する注意点は、以下の2点です。

  • 60歳まで原則引き出せない
  • 投資リスクがある

①60歳まで原則引き出せない

iDeCoの注意点と同様、企業型確定拠出年金も60歳まで原則引き出せない点は、加入前に必ず確認しておきたい点です。

ただし、この60歳までの引き出し制限を大きなデメリット・注意点と捉えるあまり、「60歳まで引き出せないなら、企業型確定拠出年金への加入はやめておこう」と考える必要はありません。

60歳まで資金が引き出せないとなると、資金の流動性は低いものの、引き出せないという強制力のおかげで老後資金を確実に貯めることができます。

これから60歳を迎えるまでに、「子供の入学金と授業料が思ったよりもかかるから、ちょっと引き出そう」「手元の貯蓄が減ってきたし、50万円ほど引き出したい」など、お金を引き出したいと思うタイミングはたくさんあるでしょう。

お金を簡単に引き出すことができれば、60歳を迎えたときに「結局お金が貯まっていない」状況にもなりかねません。

60歳まで引き出せないことを知っておくことは大切ですが、デメリットと捉えず、お金を貯める強制力が働くと考えると良いでしょう。

②投資リスクがある

企業型確定拠出年金を含め、確定拠出年金には元本確保型と価格変動型の2種類の運用商品があります。

元本確保型はその名の通り、積み立てたお金(元本)が確保された商品であり、主に保険や預金が対象商品です。

元本が確保される点がメリットですが、一方で、低金利下では思うように資産を増やせない点がデメリットです。

価格変動型は、積み立てた元本が運用次第で変動するものです。価格変動型の主な運用商品が投資信託であり、運用実績に応じて資産が増えたり、減ったりします。

つまり、運用次第では資産が大きく増える可能性がある反面、資産が減る可能性もあり、投資信託は元本が確保されていないため投資リスクが注意点といえます。

企業型確定拠出年金(DC)ならではの注意点

ここからは企業型確定拠出年金ならではの注意点を解説します。

企業型確定拠出年金の仕組みの理解にもつながるため、それぞれの注意点を確認しながら読み進めてくださいね。

①運営管理機関は自分で選べない

企業型確定拠出年金ならではの注意点として、運営管理機関を自分で選択できない点があります。

運営管理機関とは確定拠出年金の運営・管理を行う金融機関のことをいいます。

iDeCoはこの運営管理機関を自分自身で選べるものの、企業型確定拠出年金は勤務先(企業)が選定しているため自分(従業員)では選べません。

どの商品で運用するかという、商品のラインナップは運営管理機関ごとに異なり、「元本確保型の商品ばかりで価格変動型があまりない」「選びたい商品がない」といったことも考えられます。

②離職・転職時には手続きが必要

企業型確定拠出年金は、導入先企業に勤務している従業員を対象としており、その企業に勤務しなくなれば移管手続きが必要です。

転職先の企業に企業型確定拠出年金があれば、転職先企業に移すことが可能です。

退職して専業主婦・主夫になる場合や個人事業主になる場合、また転職先に企業型確定拠出年金がない場合はiDeCoの口座を開設した上で、資産を移管しなければなりません。

なお、離職・転職時の手続きは半年以内に行う必要があり、手続きを忘れていると現金化された上で国民年金基金連合会に自動的に移管されてしまいます。

さらに、資産から毎月所定の手数料が差し引かれるため、手続き忘れは絶対に避けたいものです。

離職・転職時は何かとせわしない日々が続き、企業型確定拠出年金のことは忘れがちという人も多いです。

企業型確定拠出年金は、あくまでも現在の勤務先で働くことを前提としたものであり、離職・転職といった人生の大きな変化があれば、企業型確定拠出年金も何らかの手続きが必要であることは覚えておきましょう。

③将来の厚生年金が減少する可能性も

企業型確定拠出年金にはさまざまな種類があり、大きく分けて3つに分類できます。

そのうち、選択制DCと呼ばれる制度は、従業員が給与の一部を企業の掛け金に上乗せする形で掛け金として拠出できるものです。

このタイプの企業型確定拠出年金の場合、標準報酬月額が減り、厚生年金保険料が減少します。

ここで注意したいのが、厚生年金保険料の減少は将来の厚生年金の受給額の減少を意味します。

運用次第では、厚生年金の金額が減る可能性があることには十分に注意が必要です。

 

「たぶん大丈夫だろう」といった過信は禁物

普段から、ご相談者さまの声を聞いていると、「会社を通して加入する制度だし、大丈夫だろう」「説明会を聞いてもあまりよくわからなかったものの、みんな加入しているし加入した」などと、企業型確定拠出年金の仕組みをよく理解しないまま加入している人が少なくありません。

私的年金制度の1つとして老後資金をしっかりと準備できるというメリットがある一方で、60歳までの引き出し制限や離職・転職時の手続きなど、加入前に知っておきたい注意点はいくつかあります。

「いつのまにか国民年金基金連合会に資産が移っていた」という状況を避けるためにも、この記事を参考にしながら企業型確定拠出年金の注意点は必ず確認してください。

当センターでは、過去のご相談事例をもとに、企業型確定拠出年金に加入している方向けに注意点や確認頂きたい点を細かくご案内しています。

また、離職・転職時のiDeCoの口座開設のサポートも行っていますので、ぜひお気軽に当センターにご相談ください。

筆者:ファイナンシャルプランナー 舘野聡子